晩婚化が進む現代の日本では、カップルの7組に1組が不妊だといわれています。



そして、これまで妊娠を望んだカップルが避妊をせずに2年間妊娠
しないことが不妊の定義でしたが、それが1年間に短縮されようとしています。


 

さまざまな不妊治療を検討するカップルによって、人工授精の費用は気になるはずです。


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そこで今回は、人工授精にかかる費用や助成金制度について、お話したいと思います。
 

不妊治療の種類と方法を知っておこう

 
不妊に悩んで病院を受診した際、いきなり人工授精を勧められるのはまれです。


まず、不妊の原因を調べ、段階的に不妊治療を行っていきます。

不妊治療の中で一番軽いのが、「一般不妊治療」です。

 

まず、タイミング法を勧められることが多いようです。

これは排卵日を予測して、その少し前から性行為を持つことで、
妊娠を高めるという方法です。

自然妊娠に近いですが、通院することで排卵日予測の精度がアップするので、
妊娠の確率があがります。

 
費用は健康保険が適用されるので、数千円から1万円程度です。


もし女性が排卵しにくい状態であれば、排卵誘発剤を使うこともあります。

その場合も、かかる費用は数千円から1万円程度です。

一般不妊治療で妊娠できなかったり、男性側に不妊の原因があるときに
「人工授精」が用いられます。
 

人工授精は、採取した後に洗浄した精子を、細いチューブを使って
直接子宮内に送ることで、妊娠をサポートします。


人工授精は精子の提供者により、
「配偶者間人工授精(AIH=Artificial Insemination by Husband)」と
「非配偶者間人工授精(AID=Artificial Insemination by Donor)」に区分されています。
 

これは健康保険の適用外なので、1回あたりに1~3万円の費用が必要です。

そして最終手段が、「体外受精」と「顕微授精」です。

 
「体外受精」は、女性から取り出した卵子と男性から採取した精子を体外で
受精させ、受精卵を培養してから子宮に戻すという方法です。

費用は受精卵をどこまで培養するかによって変わるので、

1回に10~100万円の費用がかかります。


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「顕微授精」は、男性から採取した精子から状態の良いものを選別し、
細いカラスピペットを使って直接卵子に注入して受精させ、
培養してから子宮に戻します。

 

射精した精液の中に精子が見られない男性でも、精巣から精子を
取り出すことで顕微授精できる可能性があります。

費用は、30~100万円と、一番高額です。
 

不妊治療費助成金制度とは

 
国が定める不妊治療助成金制度とは、特定の不妊治療を行った場合、
1回につき15万円を初年度は3回、それ以降は1年度あたりに2回まで
助成するというものです。

適用されるのは、「体外受精」と「顕微授精」だけです。

 
凍結胚移植の場合は、1回7万5000円を申請することができ、
通算5年間の間に10回を超えない範囲で給付が受けられます。
ただし、この制度を利用するためには条件があります。
 

まず、各自治体が指定した医療機関で治療を受けること、
そして夫婦の合算所得額が730万円以内なことです。


申請期限も自治体によって異なるので、まずは居住地域の情報を収集しましょう。

参照:赤ちゃん抱っこの仕方!のけぞる反り返るは脳性麻痺?

参照:出産の兆候36週37週!腹痛おしるし吐き気むくみ下痢

 

人工授精は不妊治療費助成金制度の適用外なのか

 
国の不妊治療費助成金制度では、一般不妊治療や人工授精は適用外となります。


ですが自治体や健康保険組合の中には独自の助成金制度を設けていることもあり、
1年度あたり3万円を上限に給付を行っているところもあります。
 

人工授精だけでなく、男性不妊治療にも助成金を給付している自治体があるので、
まずは居住地域の制度や健康保険の適用範囲を調べてみましょう。


また、不妊治療でかかった費用は、高額療養費や医療費控除を受けることができます。

健康保険適用で不妊治療を受けた場合には、ぜひ活用しましょう。